10年後に消える確率は72%?!起業で失敗する5つの理由

・満員電車に揺られる毎日を抜け出し、好きなところで好きな時間に仕事がしたい

・上司から指示された仕事ではなく、自分のやりたい事でお金を稼ぎたい

・成功してサラリーマンじゃ得られないような収入を得て、裕福な生活をしたい

 

起業すれば自分の裁量で仕事が出来て、しかも、事業が成功すれば高収入も夢ではありません。さらに、職場の嫌な同僚や上司とのしがらみにも開放され、自分が好きな人と付き合っていける。

起業には一生サラリーマンの人生では得られない刺激と夢と可能性が詰まっているように思えます。

 

でも同時に、起業するということはあなたの人生にこれまで無かったリスクを自分で背負うということでもあります。

期待以上に「失敗したらどうしよう・・・」という不安の方が大きく、最初の一歩を踏み出せずにいる人が多いのではないでしょうか?

 

不安や恐怖を抱いてしまうのは知らない・分からない事だから、ということで今回は

 

・起業後の存続率

・起業失敗の理由Top5

・起業で失敗する確率を下げるには!?

 

の構成でお送りしたいと思います。

 

起業後の存続率

 

2012年の経済産業省の調査によると、日本には約386万の事業者が居ると言われています。

http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131226006/20131226006.html

日本の人口が約1億2780万人なので、33人に1人はいわゆる社長ということになります。

小学校のクラスメイトのうち1人は社長になっているということですね。意外と多いと思いませんか?

 

そんな中、企業の経過年別存続率は以下の通りです。

中小企業庁の2006年の企業白書のデータを基に算出しました

 

※元データは前年度を100とした時の割合になっているので、

今回算出した表とは値が違います。

起業の存続率

これによると、起業して1年後には25%の会社が消え、5年後には55%、10年後には72%の会社が消えてしまいます。つまり10年後には社長の約4人に1人しか残っていないことになります。

 

いかがでしょう?

世間では10年後には5%の会社しか生き残れない(何のデータを基にしているのか不明ですが)と言われていますが、

思ったより存続率が高いのです。

 

そしてこの消えていった会社の中には倒産と廃業が含まれています。

 

倒産とは

会社の経営が行き詰まり、支払いが滞ることで法的制度を使って会社が潰れることをさします。借金や商品代金、給与を支払うことができずに、多くの人がお金を貰えずに泣くことになります。世間一般のイメージは大抵こちらなのではないでしょうか?

 

 

廃業とは

給与や商品代金の支払い、借金の返済などをきちんと行って、トラブルなく会社を閉めることをさします。

 

ですから、存続できなかった会社の皆が皆、借金だらけで夜逃げしなくてはならない、自己破産しなければならないという状態なわけではないのです。

 

少しは起業に対する恐怖心が和らいだでしょうか?

 

 

 

 

では次に、どのような理由で失敗しているのかについて見ていきましょう。

 

中小企業庁のH26年の調査によると、倒産理由として圧倒的に多いのは販売不振(69%)、つまりモノやサービスが売れないからだそうです。

せっかく作ったのに商品が売れない、商売の厳しさを感じますね。

 

ではなぜ販売不振に陥ってしまうのでしょう?

これは海外の事例ですが、企業情報データベースのCB Insightsが失敗した101人の起業家に対して失敗理由をアンケートした結果です。

 

 

1位 市場に需要が無かった(42%)

2位 資金不足(29%)

3位 チームが適切でなかった(23%)

4位 強豪に負けた(19%)

5位 原価と価格が適切でなかった(18%)

 

 

売れないのはそもそも市場に商品の需要が無かった。

身も蓋もない話ですね。

2位や5位の理由も事前にしっかりとシミュレーションが出来ていれば、

失敗せずに済んだかもしれませんね。

でもシミュレーションって具体的にはどうすれば良いのでしょう?

 

起業で失敗する確率を下げるには!?

 

過去の記事「事業計画書は書くな?!」でもお伝えしましたが、

シミュレーションするには、世間の人に自分の考えた商品・サービスを欲しいかアンケートしてみると良いでしょう。

 

自分の商品は需要がある、売れると思っているから起業に踏み切ると思うのですが、

大抵は自分基準で欲しい商品やサービスを考えてしまいがちで、

思い入れもあるため、それが市場で本当に受け入れられるか判断が難しいのです。

 

そのため、アンケートをしてみて、アイディアの時点で全く見込みがなければ、そこで止めてしまえば良いですし、見込みのありそうなアイディアであれば、実際に具現化してお客様に試して頂き、フィードバック・改良を重ねた上で、ビジネスとして提供し始めれば良いのです。

 

そうすることで、本格的に始めた時に費用がいくら必要なのかイメージしやすくなり、

原価と価格の設定を間違えることも無いですし、資金がどれだけかかるのかも

見当がつくでしょう。

 

いかがでしたでしょうか?

起業に対する不安や恐怖が和ぎ、失敗しないためのヒントが得られたら幸いです。

 

今回お伝えした内容をより詳しく学べるセミナーもありますので

利用してみると、あなたの起業のための第一歩になるかもしれません。

http://www.nagoya-sr.net/

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